経営事項審査の評点について

経営事項審査総合評定値（Ｐ）

※このページは原則として京都府における取扱いを前提に記述しております。

経営事項審査申請

国、地方公共団体等の発注者から公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないこととなっています。（建設業法第27条の23第1項）
この審査が「経営事項審査」であり、大きく２つの事項について、数値による評価が行われます。

経営事項審査評点向上のために

経営事項審査評点の算出方法は次項以下に概略を示しております。しかしながら、評点向上のためには、評点の算出方法を知ることはもちろん、評価されるために打つべき手を打つことに加え、さらには評価されるべきことを自ら証明する手腕が必要です。というのも、評点アップのために完成工事高や技術職員数を水増ししたり、決算を粉飾するなどの虚偽申請が後を絶たないため、申請内容の真実性を確認するためのハードルは、年を追うごとに上っているという現実があるのです。随時改定される基準を申請者自らがフォローアップし続けるのは少々難しくなっているように見受けられます。実際、経営事項審査申請の現場では、「去年と話が違うではないか！」といった怒気をはらんだ声が鳴り響くことは珍しくありません。

そこで、建設業法関連業務を取り扱う行政書士は、常日頃これらの事柄について侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を重ねまた絶えず行政と対話しながら、最新の動向を注意深くウォッチしています。他のページで触れている決算変更届や入札参加資格審査申請等も、個々に独立した手続きではなく、互いに密接に連関しながら年度を通して流れて行くものです。決算変更届はその後にくる経営事項審査申請に深く食い込んでおり、経営事項審査申請はその後にくる入札参加資格審査申請に深く食い込んでいるのです。これらはすべて同じ一連の手続という見方もでき、先々まで見据えた戦略的な構想に基づいてひとつひとつの届出ないし申請を行っていく必要があります。

これらのことを踏まえ、当事務所では日々依頼者様をスムーズに導く方法を研究し事例を重ねております。経営事項審査申請でお困りのときは迷わずご相談ください。

経営事項審査評点　－　総合評定値（Ｐ）の算出方法

経営事項審査評点の算出方法についてはスペースの都合上、おおまかな記述にとどめておきます。また算式等が変わっていることもあります。詳しく知りたい方は各自治体や登録経営状況分析機関のホームページ等より、最新の情報を取得してください。

総合評定値（Ｐ）＝0.25（Ｘ１）+0.15（Ｘ２）+0.2（Ｙ）+0.25（Ｚ）+0.15（Ｗ）

（小数点以下の端数がある場合は、これを四捨五入する）

Ｘ１ 工事種類別年間平均完成工事高の評点

Ｘ１の評点は、許可を受けた建設業の種類ごとの直前２年または３年の年間平均完成工事高を、1,000万円未満から1,000億円以上までの42段階に分けたテーブル表（※）に当てはめて求めます。経営事項審査のうち、経営規模を表す指標の１つです。

Ｘ１評点は、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）のうち25%を占めますので、完成工事高を増やすことが、経営事項審査評点アップにつながります。

※テーブル表は各自治体ホームページ等をご参照ください

Ｘ２ 自己資本額および平均利益額の評点

Ｘ２の評点は、自己資本額の評点（Ｘ２１）および平均利益額（Ｘ２２）の評点の合計を２で除した数値として求めます。経営規模を表す指標の１つです。Ｘ２１は、自己資本額（＝純資産合計の額）または平均自己資本額（２期平均）を47段階に分けたテーブル表（※）に当てはめて求めます。Ｘ２２は、利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の２年平均の額を37段階に分けたテーブル表（※）に当てはめて求めます。

※テーブル表は各自治体ホームページ等をご参照ください

Ｙ 経営状況の評点

Ｙの評点は、以下の経営状況分析の８指標の数値をもとに、経営状況点数（Ａ）の算式によって算出した点数を、経営状況の評点（Ｙ）の算式に当てはめて求めます。経営状況を表す指標です。

経営状況点数（Ａ）＝－0.4650×[Ｘ１]－0.0508×[Ｘ２]＋0.0264×[Ｘ３]＋0.0277×[Ｘ４]＋0.0011×[Ｘ５]＋0.0089×[Ｘ６]＋0.0818×[Ｘ７]＋0.0172×[Ｘ８]＋0.1906

経営状況の評点（Ｙ）＝167.3×Ａ＋583（最高点1595点，最低点0点）

Ｚ 技術力の評点

Ｚの評点は、技術職員の数の評点（Ｚ１）に５分の４を乗じたものと、工事種類別年間平均元請完成工事高の評点（Ｚ２）に５分の１を乗じたものの合計として求めます。技術力を評価する指標です。

技術職員数は審査基準日（直前の決算期末日）以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係のある者が加点対象となります。Ｚ評点は、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）のうち25%を占めますので、技術職員数と元請完成工事高を増やすことが、経営事項審査評点アップにつながります。

Ｗ その他の審査項目（社会性等）の評点

Ｗの評点は、その他の審査項目とも呼ばれ、労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況年数、防災協定締結の有無、法令順守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況、建設機械の保有状況、およびＩＳＯの登録状況から算出します。また、建設機械の保有状況において評価対象になる建設機械は、建設機械抵当法に規定される建設機械のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベルの３つです。