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日本人との結婚を期に帰化を検討されるケースがあります。

この場合、たいてい話題に上るのが「帰化と結婚はどちらを先にするのがよいか」という問題です。そして一定程度、こういう観測をお持ちの方がいらっしゃるようです。すなわち、

『先に日本人と結婚しておいたほうが、帰化は有利になる』

こういう観測が持ち上がる背景として、ひとつには簡易帰化の制度が考えられます。つまり、国籍法第7条において、申請者が日本人の配偶者である場合について帰化許可の条件が一部緩和されているという話が、尾ひれを付けてひとり歩きしているというものです。しかし、簡易帰化の説明で述べておりますとおり、日本人の配偶者である場合に緩和されるのは、あくまで住所条件(「引き続き5年以上日本に住所を…」を「3年以上」に緩和)と能力条件(「20歳以上…」を免除)だけです。これをどの程度有利と感じるかは人それぞれですが、実際に帰化を検討している在日、とりわけ特別永住者で、この規定に該当しその恩恵を受ける人は多くはないでしょう。

いまひとつは、「婚姻によって日本との関わりがより濃密になったことは、帰化の許否判断においても斟酌されるだろう」という根拠のない期待です。しかし帰化の条件はあくまで国籍法第5条に規定された6項目です。このうち日本人との婚姻によって住所条件と能力条件が緩和ないし免除されたとしても、いちばん重大な素行条件と生計条件、さらに重国籍防止の条件、不法団体条件はそのまま残っています。いくら法務大臣に広範な裁量が認められているとはいえ、この条件を無視して恣意的に帰化行政をなすことまではできません。

このように考えると、日本人との結婚が帰化を有利にするという説には、あまり信ぴょう性がなさそうです。もちろん、結婚前と結婚後で、「生計を一にする配偶者その他の親族」の範囲がかわってきますので、人によっては生計条件において一定の改善が見られるケースはあるかもしれません。しかし、逆のケースも有り得るわけですので、これは本論とはまた別の話です。

それでは、有利不利の問題を一旦おいて、帰化と結婚の先後はどのような手続き上の違いを生じさせるでしょうか。

まず、帰化の後にする結婚は日本人同士の結婚ですが、帰化の前にする結婚は国際結婚になります。国際結婚の手続きについてここで触れることはしませんが、日本国内における手続きだけで済まず、本国との事前事後のやり取りまでも必要になるということは、その分手間が増えるということになります。

次に帰化の手続きですが、上で述べたとおり、申請時点において申請者と「生計を一にする配偶者その他の親族」の範囲がかわることに伴い、必要書類に違いが生じます。多くの場合結婚前は、両親および同居の兄弟姉妹と生計を同じくしているでしょうから、年収や先月の給与、預貯金残高、借金の額と目的、株・車・貴金属等の資産、納税状況等を明らかにするのも、本人と両親や同居の兄弟姉妹についてということになります。いっぽう結婚後は、これらの詳細を本人と配偶者の組み合わせにおいて明らかにすることになります。ここで大切なのは、結婚の前後いずれの場合でも、当局に対して明らかにするのは、申請者本人に関する事情だけで済まないという点です。本人と生計を一にする者を、言わば「巻き込まざるを得ない」以上、個々の家族事情や環境によって、いずれの方がより協力を得やすい、または得にくいといった差が生じるのは致し方のないところです。結婚前の帰化は親兄弟姉妹を巻き込み、結婚後の帰化は配偶者を巻き込むということです。

もっとも、このような心配をされている方の場合、実はすでに結婚や出産の予定が決まっており、もはや選択の余地はない場合が多いものです。そしていずれの場合であれ、各々の置かれた環境によって申請書類の作成にかかる手間ひまの違いを生じることはあっても、帰化行政そのものはあくまで法に従い公正に行われるものと信じて差し支えないでしょう。

他方、完全にどちらを先にするか自由に選べる環境にある方の場合には、有利不利の問題はさておき、婚姻の相手方への配慮や諸々の手間の軽減という観点からは、先に帰化しておいたほうが親御様も含め気が楽なケースが多いと思います。つまり冒頭で述べたよくある観測とは逆の結論になるということです。

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