建設業に関する業務

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業務内容

建設業許可申請
経営業務管理責任者、専任技術者の選定およびその適法性証明が肝になります。これらを踏まえ、許可の可不可の鑑定、添付資料や各種証明書の作成・収集、申請書類の作成・提出、アフターフォロー等を行います。なお、将来の事業承継が念頭にある方には、10年越しの対策が必要になります。

決算変更届
建設業法施行規則に従った決算書類の付け替え、工事経歴の整理などを行います。なお、業種追加や経審申請を予定している場合などは、より慎重かつ戦略的な書類作成が求められます。

経営事項審査申請
多岐にわたる審査項目を一つずつ確実にクリアし、申請書提出まで代行・代理いたします。審査基準は随時変動していますので、業界動向の把握や窓口とのコミュニケーション、行政書士間の情報交換は不可欠です。

各種変更事項届出
役員・技術者の異動や事業の多角化に伴う定款の変更など、思いがけず許可の根幹を揺るがしてしまうような変更事項が、日常の事業活動に多く紛れ込んでいます。こういったことに注意を怠らず見守り続けることも、行政書士の重要な役割です。

競争入札等参加資格審査申請(指名願い)
三箇所以上の自治体等に業者登録しておかれるケースが多く、各々2~3年ごとの更新申請は思いのほか煩雑です。しかしながら、申請忘れやうっかりミスは建設業経営そのものに動揺を来たします。結果が重大なことが特徴的な事務です。アウトソーシングしておくのが確実です。

お申し込み方法

まずは電話(0774-24-4768)かお問い合わせフォームにてご連絡ください。その後、お打ち合わせを経て業務に着手いたします。

費用

ご相談内容に応じて無料でお見積もりいたします。別掲の報酬額表もご参照ください。主な費目には、事務所報酬のほか法定費用(収入印紙・証紙代等)、他実費(証明交付手数料、交通費等)、消費税等があります。

お支払い

基本的には、業務終了後にご請求させていただきます。ただ、やむを得ず業務が長期にわたる場合は、適宜進捗に応じて中間金を申し受けることがあります。また、法定費用や実費相当分を業務着手時または各々支払い前にあらかじめお預かりさせていただくことがあります。これらの場合は、事前にご相談させていただきます。

サポートエリア

京都府南部を中心に、大阪府、滋賀県、奈良県まで対応いたします。
※枠外出張いたします。

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