帰化の手続きの進め方や必要な書類は、国籍、住所、仕事、年齢、家族関係など、申請者の置かれている状況によってそれぞれ異なります。この点、法務局の裁量の余地が大きいので、ネットの一般的なリサーチだけではまったく不十分です。そのため、まず初めに管轄の法務局へ事前相談に行き、個別具体的に指示を仰ぐ必要があります。
ところが残念ながら、法務局職員の仕事はサービス業ではありません。帰化を思い立った人が法務局へ相談に行ったとき、相談者のレベルに合わせて平易かつ丁寧に、期待通りの説明が尽くされるとは限りません。彼らにとって相談者が理解したかどうかよりも、正しい説明を過不足なく開示することのほうが大切だからです。良かれと思って、わかり易く、噛み砕いて説明したがために誤解を生じさせたのでは本末転倒で、それは彼らにとって責任問題にもなりかねません。
そこで、まず初めに法務局へ相談に訪れると、担当職員から大量の必要書類リストを棒読みに読み上げられ、それを手渡されるということが起こります。実際すべて必要なものばかりで、致し方のないことではあるのですが。そしてこの時点で既に暗澹たる気持ちになる人が少なくありません。そう思わせる、ある種の非情さがあります。決して熱烈歓迎されているわけではないのです。また否応なしに後ろめたい過去（違反歴や他者との紛争、未納の税金、年金など）の記憶に引き戻され、心密かに断念する人もいるでしょう。逆にこのときの話がすっかり腹に落ちた人なら、俄然勢い付いて一気にゴールまで辿り着くはずです。しかしそのような人は稀で、多くの人は最初の法務局の説明で早くも臆してしまうものなのです。
自分で法務局へ相談に行って、自信がなくなった方、ぜひ専門の行政書士にご相談ください。諦めの気持ちが芽生えたとしても、不思議なことはありません。もともとそのように出来ているのですから。私たちには数多くの実績があり、あらゆるケースに対する知見があります。それを役立てる準備が出来ています。利用するか、利用しないか、それはあなた次第です。
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