融資申請支援業務

起業を目指す方のための融資申請支援サービス

支援サービスの概要

※詳しくは個別にお問い合わせください。

対象となる金融機関は

日本政策金融公庫（以下、「公庫」）です。このほか創業時を対象とした自治体の制度融資等もご相談に応じます。

どんな人が利用できるのですか

創業のための事業用資金の調達を考えている方です。生活のための資金ではありません。なお、創業後でも第二事業年度終了時あたりまでなら対象になります。
※農業、漁業、林業、金融業、風俗営業等、一部対象外となる業種があります。

いくらくらい借りられるのですか

あらかじめ使い道が決まっている額で、かつ、現在の手持ち資金の4倍程度までとお考えください。なお、現在は貸し出し上限3,000万円と定められていますが、実際には初めての方の場合1,000万円程度までが妥当な額だと思われます。

利率や返済期間はどうですか

利率は、審査を通して個別に決定されますが、一般に民間の金融機関よりも低く借りられる傾向があります。返済期間も同じく個別判断ですが、設備資金で10年、運転資金で5年くらいが一般的です。

担保や保証人は必要ですか

担保や保証人を必要としない融資プランが用意されています。これをお勧めしています。

お任せすれば自分で何もしなくてもお金を借りられますか

お金を借り受けるのはあくまでご本人ですので、申請行為そのものはご本人にしていただくより他にありません。このほか本人がしなければならない（他人が代わってできない）ことには、次のようなものがあります。

事業計画を立てること
審査の中心となるのは事業計画の内容です。しかし、本人の頭の中にない（他人が考えた）事業計画では、そもそも審査の対象とはなりません。
借りたい金額とその使い道を明らかにすること
融資資金を用いて購入する物品や支出する費用について、その内容のわかる資料、カタログ、仕様書、見積もり書、発注書等がなければ話は始まりません。そもそも「何のために」「いくら必要」なのかは、本人にしか考え得ないことです。
公庫の面接に応じること
面接では上の1～2を中心に踏み込んだ質問がされます。したがってやはり、1～2についてしっかり自分の考えを持っていないと、ここを乗り越えることができません。もちろん最初から構想がすべて出来上がっている必要はありません。書類作成や資料収集を通して、少しずつ形作っていけばよいのです。
公庫と借入契約を締結すること
自分の実印を押印しなければなりません。他人が代理することはできません。
3～4のため公庫窓口へ自ら出向くこと
代わりの者を差し向けることはできません。最低でも3と4の2回はご足労いただくことになります。

支援サービスとはどのようなことをしてもらえるのですか

まず、申込書さえ提出すれば誰でもすぐに借りられる、というものではありません。この人に貸しても大丈夫か、必ず返してもらえそうか、ということは公庫側が独自に判断します。難しそうだと思えば拒否されます。したがって、「私に貸しても大丈夫ですよ」ということを、一生懸命訴え信じてもらわなければなりません。これを書面に表したものがすなわち融資申請書類です。であるならばそれは、手っ取り早いおざなりな書類ではなく、当然に熱の入った大部の書類になるはずです。そこで、これらの書類や補足資料の作成・収集を、私どもがお手伝いしましょうということなのです。たくさんの書類や会計資料の作成は、慣れない方にとって大変しんどいものです。途中で断念することなく申請にこぎつけられるよう、最後までしっかりナビゲートすることが支援サービスの内容です。

お申し込み方法について

（１）まず電話（0774-24-4768）かお問い合わせフォームにてご連絡ください。（２）続いてお打ち合わせさせていただきます。事務所までお越しいただくか、ご指定の場所へこちらから出張いたします。（３）以下のような資料があれば、お打ち合わせがスムーズです。できる範囲でご用意ください。なくても構いません。

会社案内やホームページのプリントアウト、広告宣伝、販売促進用の印刷物
ご自身の職務経歴を簡単にまとめたペーパー
（法人の場合）会社登記簿
（決算を1期でも経過している場合）決算書
（決算を1期も経過していない場合）最近までの試算表
（事業開始前の場合）事業構想を記したペーパーやメモ類
購入予定品のパンフレットやカタログ等
主な取引先に関する資料（契約書、見積書、注文書、請求書等）
その他、事業内容の説明に役立ちそうなもの

（４）最終的なご意思を確認の上、業務に着手いたします。

費用はどのくらいかかるのですか、またいつ支払うのですか

公庫に対して月々の返済とともに利息をお支払いいただくことになります。このほか、融資額の2.8%相当を当事務所の支援手数料として申し受けます。こちらは業務着手時に\48,000をお預りし、融資実施後に残額を精算させていただきます。

なぜ「創業時」なのですか

通常、創業前や創業後間もない時期というのは、市中の銀行との取引関係はまったくないか、あってもごくわずかであることが多く、この段階で事業資金を融通してもらうのは難しいことです。貸し出す側からすれば、付き合いのない相手なのですから、無理もありません。そこで「創業時」に限って、政府がバックアップする特別な金融機関を通してこういった起業家達を支援しようというのが、創業時融資制度であり日本政策金融公庫なのです。したがって、創業期を過ぎ事業が軌道に乗ってくれば、徐々に自力で市中銀行との取引にシフトして行くことになります。

創業時における融資申請支援