法定相続情報証明制度が平成29年5月29日から始まっています。これを利用すると、戸籍謄本の束がこのような一枚の証明書にかわります。
相続遺言
銀行口座の凍結とその解除
銀行口座が凍結されたら
人が亡くなると銀行口座はどうなるか
銀行口座名義人が死亡した事実が銀行に知れると、その銀行口座は一旦凍結され、引き出すことも入金することもできなくなります。そうすると、電話代、電気・ガス・水道料金、家賃、借入返済金等の口座振替もできなくなりますので、その時点から滞納の扱いとなり、次月以降の請求額に遅延損害金が上乗せされるという事態も起こり得ます。
公正証書遺言の必要書類について
遺言を残すには
自筆証書遺言と公正証書遺言
遺言が必要なケース
財産がある限り、遺言を残しておくのが望ましいと思われますが、特に以下のような場合はなおさらでしょう。
1.夫婦に子がないとき
夫が死んだときに夫婦に子がなければ、当然、妻が全財産を相続するものと思っている人がいます。しかし、夫に兄弟姉妹があれば、妻の相続分は４分の３にとどまり、残りは夫の兄弟姉妹に行ってしまいます。このような事態を避けるためには「全財産を妻に相続させる」という遺言をしておかなければなりません。長年添い遂げたパートナーへの感謝のしるしとも言えますね。
戸籍謄本の取り寄せ事務代行
相続の開始と戸籍謄本の取り寄せ
相続の開始
相続開始の原因
相続は、死亡によって開始します。（民法第882条）
法定相続人
法定相続人は次のとおりです。
1.配偶者は常に相続人となる
2.配偶者以外のものは、次の順にしたがって相続人となる。この場合、配偶者がいればこれと一緒に、いなければ単独で相続する。
①（子、孫、ひ孫）子が被相続人の死亡以前に死亡している場合、孫が子に代わって代襲相続する。子も孫も死亡していればひ孫が再代襲する。
②（親、祖父母）親等の近いものが先順位となる。父方の親と母方の祖父がいる場合、父方の親のみが相続。
③（兄弟姉妹）被相続人の死亡以前に兄弟姉妹が死亡していれば、甥や姪が代襲相続するが、甥や姪も死亡していた場合、もはや再代襲しない。